新線の開通などで急激に開発が進んだ郊外やニュータウンの人口は、当然、急増しますが、賃料はあまり上昇しません（そもそも賃貸マーケットがなければ、従前と比較することもできませんが）。価格も長期的には上昇しないどころか、下がることが多いのです。一瞬だけ上昇して、すぐに下落するのが常です。下町も同様で、もともと下町は人口密度が高いのですが、そこの工場や倉庫が廃業してマンションに転用されたりすれば、人口は急増します。しかし、やはり賃料はあまり上昇しないものです。東京なら江東区あたりがいい例でしょうか。つまり、統計的には「人口増加率と資産価値には相関関係がない」と考えるのが、常識的な考察力が導き出す結論なのです。むしろ、資産価値が高いエリアとはお屋敷の多い邸宅街や限られた丘陵地の上など、上品な香りを漂わせる既成の市街地であったりします。どう考えても、人口が微増することはあっても、急増、ましてや激増するエリアではありません。
[参考]
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