本格的な人口・世帯減少時代、そして高齢化社会が訪れる二〇一五年は、家計支出の面でも大きな変化が生じる。家計調査のデータからは、二〇〇〇年から二〇〇六年にかけて、耐久消費財および半耐久消費財に対する支出割合が減少傾向にある。これに対して、サービスと非耐久消費財の支出割合は上昇している。こうした流れで特に顕著なのは、住居関連支出の減少と保健医療関連支出の拡大である。住宅関連支出の減少は、実際に市場にインパクトとして現れるには多少時間がかかり、二〇一五年前後と見込まれる。
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仮に、現在の世帯主年齢階級別家計支出がそのまま維持された場合、世帯の高齢化と規模縮小によって、家計消費がどのように変化するかを試算してみると、家計全体では、二〇〇五年を一〇〇とすると、二〇一五年に一〇二、二〇二五年に一〇〇と変化する。それに対して、住居関連支出は、二〇一〇年をピークに減少をはじめ、二〇一五年には九九、二〇二五年には九五にまで減少すると推計される。